経営者の皆様、お悩みではありませんか？
- 製品やアイデアには自信があるのに売り上げに繋がらない
- 新規事業を考えているが成功するか不安である
- これといった問題は見あたらないが会社に閉塞感がある
これら経営における問題点は時として、社内独力の調査・対応では解決に至らないことも多いようです。
中小企業政策研究会「簡易診断」のご紹介
中小企業政策研究会では、中小企業診断士による経営診断の普及事業として「簡易診断」を行なっております。
簡易診断は中小企業を対象に経営状況を診断する様々な調査を交通費等の実費のみで行ないます。経営コンサルティングの唯一の国家資格である「中小企業診断士」資格を持つコンサルタントが一緒に経営課題の解決にあたります。
これを機会に、プロによる企業診断を受けてみませんか？
次のような内容で貴社の事業活動について調査・助言いたします
経営診断
経営、財務、営業活動、生産、人事・組織などの観点から貴社の現在の状況を分析し、経営診断報告書を作成します。
モラールサーベイ（従業員意識調査）
中立的な立場から従業員の意識を調査し対応することで「経営者の思い」と「従業員の意識」の差異を埋め、全社一丸となり目標に向かえるよう助言します。
財務診断
財務諸表等の数値に基づき、過去からの推移、現状、見通しを分析することにより、貴社の財務上の問題点や注力すべきポイントを見つけ出します。
中小企業支援施策活用支援
政府は様々な施策で中小企業を支援していますが「知らない」ために利用されないことも多いようです。貴社の状況や経営課題に合った支援策を紹介いたします。
簡易診断のお申し込み方法
下記内容をフォームからお知らせください。
1. 会社名 2. 所在地 3. 担当責任者名 4. 電話番号 5. メールアドレス 6. ご相談事項（現状抱えている問題点など） 簡易診断のお申込はこちらへ
内容を確認の上、ヒアリング日程の調整等を行います。
ヒアリング（経営者・部門担当者）
分析・調査活動（３〜５日）
報告書提出
簡易診断報告書をご説明します。本格的な経営診断・改善計画立案等のコンサルティング依頼も可能です。
- 貴社の機密保持をお約束します。中小企業診断士の守秘義務規定に加え、必要に応じて秘密保持契約を締結いたします。
- 対象地域は原則として、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県とさせていただきます。
- 簡易診断ののち、本格的な経営診断へ移行される場合は別途ご契約いただきます。
- 診断チームのスケジュール等により実施時期を調整させていただく場合がございます。
中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、「中小企業支援法」に基づき経済産業大臣が登録する国家資格です。
→社団法人日本中小企業診断士協会連合会
→中小企業診断士とは
中小企業政策研究会について
中小企業政策研究会は420名を超える中小企業診断士で構成されている研究会です。